2012年05月07日

欠損金の繰越控除制度の見直し



欠損金の繰越控除制度が見直されました。

この改正は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税から適用されます。

 具体的には、法人の青色欠損金の繰越控除の期間が7年から9年に延長されることになりました。
同時に損金の額に算入できる欠損金の額をその繰越控除前の所得の80%相当額とされました。

ただし、中小法人等については、従前どおり、その事業年度の所得の金額に相当する欠損金額の控除ができますので、中小法人等については欠損金の繰越控除の期間が延長されるというメリットを受けることができます。

 しかし、ここで注意が必要なのが、「なお、欠損金の繰越控除は、その欠損金が生じた事業年度の帳簿書類を保存している場合に限り、適用する」となっていることです。

通常、公租時効期間は7年で、帳簿の保存期間も7年とされますが、「欠損金の繰越控除制度」に限繰越期間が9年とされた関係で、帳簿の保存期間も9年に延長されておりますので、ご注意ください。 

posted by   at 20:44| 税金